基準適合に係る規制の概要
法改正により、2025年4月～全ての新築住宅･新築非住宅に省エネ基準適合義務が始まります。
(省エネ基準適合義務化)
また、基準適合義務の拡大に伴い届出義務は廃止となります。
※以下の建築物については適用除外となります。
①10㎡以下の新築・増改築※現時点での予定。今後政令で定められる予定
②居室を有しないことまたは高い開放性を有することにより空調設備を設ける必要がないもの
③歴史的建造物、文化財等
④応急仮設建築物、仮設建築物、仮設興行場等
省エネ性能表示制度
■新築建物
2024年4月から、住宅・建築物の省エネルギー性能を表示することが努力義務化されました。
住宅の販売・賃貸広告に、「省エネ性能ラベル」が表示され、省エネ・断熱のレベルが一目で分かるようになります。
「省エネ性能ラベル」とは、家電製品の省エネラベルに似た形式で、その住宅の省エネ性能をわかりやすく示すものです。2024年4月から、このラベルが新築住宅やリノベーション物件に表示されるようになりました。この制度の目的により、消費者が省エネ性能を容易に把握し、比較しやすくなることが見込まれます。
■既存建物
既存建築物についても、販売・賃貸時に省エネ性能ラベルの表示を推奨しています。
省エネ性能の把握が困難な既存住宅にも対象とした、省エネ性能が上がる改修等を行った部位を表示する「省エネ部位ラベル」を示すことにより、その建物の省エネ性能を示すことが可能となります。
まとめ
省エネ性能表示制度は、住宅の省エネ性能を視覚的に示し、購入者が選びやすくするための重要な制度です。2024年4月から導入されたこの制度により、新築住宅やリフォーム物件において、省エネ性能の情報を適切に提供する必要があります。
省エネ性能表示制度により、住宅の省エネ性能が明確に表示されることで、透明性を持って住宅を提供でき、住宅のブランド価値が高まります。
省エネ基準の厳格化は、建築技術の革新を促進する契機ともなり、断熱性能を高めるための新素材の開発や、省エネ設備の進化が期待されます。さらに、これらの技術革新により、長期的には運用コストの削減や住宅の資産価値向上につながる可能性もあります。
そして、省エネ基準の適合義務化に伴い、政府や自治体は建築事業者や消費者を支援するためのさまざまな政策を打ち出しており、エネルギー効率の高い住宅を購入する消費者に対しては、住宅ローン減税や固定資産税の軽減措置が適用されることがあります。
省エネ建材や設備に関する知識を深め、設計段階から基準をクリアできるよう、より一層努めてまいります。
省エネ基準適合について詳しく知りたい方や、評価基準のご相談は、下記からお問い合わせください。わかやすく丁寧に説明させていただきます。
